荒尾市議会 2021-06-18 2021-06-18 令和３年第３回定例会（３日目） 本文
まず、本市における児童扶養手当を受給されている独り親家庭の数につきましては、ここ数年、微減傾向でございます。児童扶養手当を受給している独り親家庭は、一定の所得以下で生活をされていることから、コロナ禍にあって、新たに発生した費用や休業等による収入の減少等、かなりの影響を受けておられるのが実情です。
まず、本市における児童扶養手当を受給されている独り親家庭の数につきましては、ここ数年、微減傾向でございます。児童扶養手当を受給している独り親家庭は、一定の所得以下で生活をされていることから、コロナ禍にあって、新たに発生した費用や休業等による収入の減少等、かなりの影響を受けておられるのが実情です。
次に、児童扶養手当支給事業費ですが、本市における児童扶養手当受給者数は微減傾向が続いており、当初の見込みより受給対象者が少なかったことが影響しているものと捉えております。 最後の４点目、管内外私立保育所運営費につきましては、当初の見込みより年度当初からのゼロ歳児の利用の申込みが少なかったことが影響しております。
緑川地区の人口は，この５年間で１５０人減少し，地区の総人口は２,２３９人，近年人口は微減傾向が続いています。高齢化率は３６.４％と少子高齢化が進行している状況です。緑川地区では，ＪＲ緑川駅や地域高規格道路周辺での宅地整備により活気あるまちにしたいという住民の思いがあり，民間開発事業者へのヒアリングや地域高規格道路整備に対する国への要望活動なども行ってまいりました。
路線バスにつきましては、微減傾向ではあるものの、市域線だけで年間約２３万人の方々に利用されており、乗合タクシーにつきましては年々増加しており、年間約７，４００人の方々に生活交通として御利用いただいているところでございます。
なお、参考までに、毎日朝食を食べる子供の割合を申し上げますと、平成２５年度、小学５年生８３.７％、中学２年生８２％と、年々微減傾向にあり、県平均に比べて低い数値を示しております。 今後、学校、関係機関等と原因分析を行いながら、１日の活力の源である朝食を毎日食べる子供の割合をふやす対策を検討していく必要があると考えております。 以上、お答えといたします。
県のほうで毎年調査結果が取りまとめられていますが、汚染が顕著とされております熊本地域北東部や荒尾地域では、ここ１０年平均的にはおおむね横ばい又は微減傾向にあるものの依然として濃度が高い地点や上昇傾向を示す地点も見られます。玉名市内において、汚染井戸継続監視を含む硝酸態窒素の調査は、１０カ所行なわれており、その中で基準値超過は２カ所となっておりほぼ横ばいの状況でございます。
熊本県推計人口調査によりますと、本市における平成21年の65歳以上の老年人口は8,881人でしたが、平成24年は8,851人で30人減少しており、微減傾向にあります。高齢化率で見ますと、平成21年の32％から平成24年には33.5％となっており、微増傾向にあります。
また、全国的には、平成２４年度までは微減傾向であるという資料はございます。 また、平成２２年都道府県別の人口１万人当たりの万引き認知件数は、熊本県は１万人当たり９．４８件で、全国３９位と少ない結果となっている一方、荒尾市は１４．６３件と熊本県平均を大きく上回っています。 なお、昨年の熊本県の人口当たり市町村別全犯罪発生率についても、本市は４位と上位になっているところでございます。
初めに、本市の平成１５年度から５年間の生活保護の動向を申し上げますと、保護世帯、保護人員及び保護率ともに、平成１５年度においては５６８世帯、８８０人、１５．５パーミル──これは１０００分率でございます──が、平成１９年度では５２６世帯、７５９人、１３．６５パーミルと微減傾向を示していました。
今後の出生数としましては、横ばいもしくは微減傾向で当分の間推移するものと考えております。 また、８月末日現在の就学前児童数は６７９５名でございますが、このうち幼稚園の在園児が８３０名、認可保育園の在園児が３０５０名、そのほか認可外保育所１１カ所に約２９０名在籍しておりますので、未就学児童は約２６００名であります。
また、平成３年度以降の出生数は年間１１００人前後で推移しておりまして、今後も横ばいもしくは微減傾向がしばらく続くものと考えております。 近年の出生率低下の直接の要因といたしましては、晩婚化の進行などによる未婚率の上昇が挙げられます。具体的には、男女とも平均初婚年齢の上昇や２０代後半の女性の未婚率が上昇している状況にあります。